2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
○遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
その萌芽的研究がどういうお金で出てきたか、これは助手の立場ですから、教授がいただいている講座費、つまり、その当時でいう教官当たり積算校費、現在では教育研究基盤校費というふうに言っていますけれども、そういう校費から出ていると。これはプロジェクト研究でもないし、競争的資金からでもない、こういう自由な発想のもとに自発的に使えるお金で研究が行われていたということが非常に重要だということなんですね。
ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費、学生当たり積算校費、あるいは教官当たり積算校費、これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。 私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。
というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数や学生数の頭割りで決まる積算校費のうちの教官数の頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。
このために、これまで国立大学については、それぞれの大学における判断により、日常的な教育研究活動を行うための基盤的研究資金として、教官当たり積算校費を措置するものとしております。
学術審議会の答申が昨年六月に出されましたけれども、教官当たりの積算校費の単価は、消費者物価指数の上昇を考慮すると過去十年間で五％も減ってしまった、特に人文・社会科学の諸分野において日常的な研究の継続に支障が生じるようなケースも生まれている、今後対応策を検討する必要がある、そして学術研究の振興のためには基盤的研究資金を確保すると、こういうふうに言っているわけです。
これも有馬大臣がかかわっていらっしゃると思いますが、国大協でまとめた「文化学術立国をめざして」、この中では、一九七〇年を一〇〇とすれば、教官当たりの積算校費の単価というのは、物価指数で換算すると一九九四年度では非実験分野で六〇％、実験臨床分野で五九・五％。額は全体上がっていても、実勢価格というか実態としては少なくされているんじゃないか、こういうふうに言われております。
それによりますと、教官当たりの積算校費ですが、一九七〇年を一〇〇としますと、物価上昇率も考慮しますと、一九九四年度が非実験で六〇％だ、実験・臨床で五九・五％ということになっているわけでございます。 ですから、こう見ますと、大学の研究というのは大変な状況にあるのだろうと察しがつくわけですが、改めて具体的に、私、最近「大学改革」という本も見ました。
なお、研究費のことでございますが、教官当たり積算校費が目減りしているという点、これも私は大変憂慮していることでございまして、少なくとも十一年度においては、これは減らさないという方針で参ることにいたしております。 ただ、御理解賜りたいことは、科研費は急速にふえてきております。
これは結局、今言った科研費とか教官当たりの積算校費からやはり出さざるを得ないわけでしょう。では、その積算校費というのはふえているかといえば、これは大臣に申し上げるまでもなく、一九八四年以降はもう横ばいの状態ですね。物価上昇分を勘案すれば、実質マイナスであります。これは、一九七〇年を一〇〇とすれば、九四年で六〇という状態ですよ。
ということは、裏返して言いますと、経常経費、例えば一教官当たり幾らぐらいの研究費とか、こういうものが経常経費であるわけでありますが、こうしたものは削減せざるを得ないということに相なってきたわけでございます。 確かに、研究の重要度からしますと委員御指摘のようなことがあろうかと思いますが、しかし、ほかのいろいろな研究もございます。
私は大学について以前から何度も問題にしてきたのですが、教官当たりの積算校費、もっと増額をするべきだと思っています。校費は、一九八一年から九年間、単価が据え置かれ、一九八三年には減額もされて、一九七〇年と比べると、九六年時点でせいぜい二倍程度にしかふやされていません。この間の物価上昇率がおよそ三倍ですから、校費は物価上昇率にも及ばないほど低い水準に据え置かれています。
そこで、文部省の方に聞きますが、経常研究費、大学でいう教官当たりの積算校費について、科学技術基本法をつくったときに、この委員会でつくったわけですが、我々国会が意図した五年間で二倍に増額という目標に向けて、これは相当な努力をしていくということが今大学の方で求められる、大学分野で求められると思うのですが、この点はどうですか。
学術振興会とかあるいは科研費の配分にかかわる学術審議会、これらのいわばふるいにかけられることのない研究者の自主性に基づく本来の基礎研究を進めるという意味では、教官当たりの積算校費というのがもっと増額されてしかるべきだと私は常々思っています。
教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、その単価をこの十年間の推移で見てみますと一・〇九倍、ほとんどふえていません。これを私が学生時代の一九七〇年を基点に比べてみますと、今日二倍程度にしかふやされていなくて、この間の物価上昇率が約三倍ですから実質的には減らされてきているんです。このようにして格差が政策的につくられてきたわけです。
○政府委員（雨宮忠君） 今御指摘の校費でございますが、教官当たり積算校費、それから学生一人当たり積算校費について今年度は対前年度〇．四％の増額を図ったわけでございまして、それによりまして教官当たり積算校費につきましては約千五百四十一億円を、また学生当たり積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。 ボトムアップが必要だと、まことにおっしゃるとおりでございます。
それを公平に効果的に保障するのが校費、教官当たり積算校費並びに学生当たり積算校費ではないかと思うのですが、これも十年間の推移を見てみますと平均して一・〇九倍、ほとんどふえていません。 私は以前もこの校費の問題を取り上げたことがあるんですけれども、私の学生時代、一九七〇年を起点にすると今日までの推移で二倍、物価上昇率の三倍にはるかに及ばないんです。
○政府委員（雨宮忠君） 教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費ということが国立大学のいわゆるランニングコスト、今先生おっしゃいました研究費も含めてでございますが、ランニングコストの基幹部分を形成しているというのは御指摘のとおりでございます。 一方におきまして、先ほど本岡委員も御指摘でございましたけれども、行財政事情の大変厳しいときでございます。
○阿部幸代君 結局、本来的な意味での基礎研究というのは、学術振興会とかあるいは科研費の配分にかかわる学術審議会のいわばふるいにかけられることのない、研究者の自主性に基づく本来の基礎研究を進めるという意味では、財政的には教官当たり積算校費によって賄われていくのだと思うんですね。 この校費なんですけれども、一九八一年から九年間単価が据え置かれ、厳密に言いますと一九八三年は減額されました。
平成八年度予算におきまして、大変厳しい状況ではございますけれども、教官当たり積算校費について見てまいりますと、単価増で一・四％の増ということを図っておるところでございます。
教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費を抜本的に充実することでございますが、この間、全くこの点は伸びが抑えられているわけでございまして、実際に我が国の研究者の研究費を見ますと、アメリカの三千三百五十万円に対しまして日本の大学では千五百五十万円と、半分なのですね。
と申しますのは、教育研究の基盤的な経費といたしまして、基幹的教育研究経費ということで、毎年学生当たり、教官当たり積算校費を措置いたしておりますが、特にこれについては、平成六年度では一・八％増を見込んでおります。また、これにつきましては、実験実習関係の講座に対しては、それ以外のところに比べてかなり手厚い額を積算しているところでございます。
また、平成二年度以来、若干ずつではございますけれども教官当たり積算校費等につきましても増額を図ってまいっておりますほか、限られた財源の有効活用による教育、研究経費の重点的な増額あるいは給与等の処遇改善など、教官をめぐる教育、研究条件の改善のためにできるだけの措置をしてまいっているところでありまして、今後とも一層努力をしたいと思っております。
そのことに伴いまして、学生当たりあるいは教官当たりの積算校費が増額されるわけでございまして、この点等、あるいは幾つかございますが、そういうメリットにつきましては、関係の先生方にも大変喜んでいただいている事実もございます。
このようなことを背景にいたしまして、平成五年度予算案におきましては、現下の大変厳しい財政状況ではございますけれども、限られた財源を有効に活用いたしまして、教育、研究の基幹的経費としての学生当たり積算校費と教官当たり積算校費について単価増を含めその増額を見たところでございますし、教育、研究所の各種プロジェクトを推進するための教育研究特別経費の増額、今委員からは額が少ないというお話ではございましたけれども
一つは、教育研究経費にかかわるものでございますけれども、基幹的な教育研究経費として、学生当たり、教官当たり積算校費がございますが、これについての単価アップ、それから高度化推進特別経費と称しますが、これはすぐれた教育研究実績を上げている大学院を中心とする研究条件の整備、あるいはティーチングアシスタントについての整備でございますけれども、これも十三億円余増の五十三億七千万円でお願いをしております。
大学の場合、国立大学について申し上げますと、教育研究経費というのはさまざまな形で予算措置等もされておりますが、代表的な例としては、教官当たりの積算校費でありますとか学生一人当たり幾らといったようないわゆる基幹的な教育研究経費、それからある種の研究プロジェクト等に着目して出すところの教育研究経費等に大別されようかと思います。